火災保険の選び方｜8つのポイントを解説！
火災保険は、大切な住まいを守るために欠かせない保険です。火災や落雷の補償だけでなく、台風被害や豪雨による土砂崩れ、盗難や破損に対するリスクなど幅広くカバーしています。
火災保険は、マイホーム（持ち家）か賃貸かに関わらず、多くの人が契約している保険です。
しかし、全員が自分に合った保険を契約しているとは限りません。「家の購入時に住宅ローンの担当者からすすめられて契約した」「必要な補償になっているかよくわからない」といった人もいるのではないでしょうか。
この記事では、これから家を購入する人、火災保険の更新に際して見直しを考えている人に向けて、2026年9月時点の情報をもとに、最適な火災保険の選び方を紹介します。
【1】保険の対象を決める
まずは、「保険の対象」を決めましょう。
「保険の対象」とは、保険をかける対象のことを指し、対象にすることで損害の補償を受けることができます。火災保険で「保険の対象」になるものは、「建物」と「家財」です。
例えば、建物の補償だけでは、家財の損害は補償されません。建物と家財のどちらも保険の対象にするには、それぞれに保険金額を定めて契約する必要があります。
また、保険の対象は持ち家と賃貸物件とで設定方法が異なります。
- 持ち家の場合：建物と家財のどちらも保険の対象
- 賃貸物件の場合：建物の保険は基本的に物件のオーナーが契約しているため、入居者は家財のみの契約が一般的
賃貸物件の入居者は、火災や水漏れなどで借りている部屋に損害を与えたときに大家さんへの賠償に備える「借家人賠償責任補償」や、他人にケガをさせたり物を壊したりしたときに備える「個人賠償責任補償」もあわせて検討しましょう。
【2】建築構造を確認する
火災保険は、補償内容が同じでも、建物の耐火基準によって、保険料が異なります。
一般的に、建物は「M構造（マンション構造）」「T構造（耐火構造）」「H構造（非耐火構造）」の3つの構造に分けられます。
- M構造…マンションやアパートなどの共同住宅かつコンクリート造、または耐火建築物の建物
- T構造…戸建てかつコンクリート造・鉄骨造の建物。または、耐火建築物・準耐火建築物の戸建て、もしくは省令準耐火建物などが該当
- H構造…戸建てかつT構造の条件に当てはまらない建物
耐火性は、「M構造」＞「T構造」＞「H構造」の順で高くなります。火災保険は、火災リスクが低いほど保険料も安くなるので、「M構造」が一番安く、「H構造」が一番高くなります。まずは、自分の住んでいる物件がどの構造なのかを確認しましょう。
なお、保険料は構造のほか、建物の所在地（都道府県）や築年数によっても変わります。
【3】補償範囲を決める
次に、補償範囲を検討しましょう。火災保険は、落雷や爆発などを含む火災による損害だけでなく、台風や強風などによる風災や大雨による水災、さらに日常トラブルにおける盗難や水漏れ、破損などの損害への補償も可能です。
それぞれの補償範囲と補償内容は下記のとおりです。
| 補償範囲 | 補償内容 |
|---|---|
| 火災、落雷、破裂・爆発 | 火災、落雷、破裂・爆発による損害 |
| 風災・雹（ひょう）災・雪災 | 台風や突風、竜巻などによる強風や雹（ひょう）、大雪や雪崩などによる災害 |
| 水災 | 台風や暴風雨などによって起きた洪水や高潮、土砂崩れなどの災害 |
| 盗難 | 空き巣などによる盗難や、盗難に伴う建物・家財の破損・汚損の損害 |
| 水濡れ | 給排水設備の事故やほかの戸室で生じた事故による損害 |
| 物体の落下・飛来・衝突 | 建物の外部からの物体の落下・飛来・衝突による損害（例：自動車の飛び込み） |
| 騒じょう・集団行動などに伴う暴力行為 | 騒じょうや労働争議などに伴う暴力行為・破壊行為による損害 |
| 破損・汚損 | 偶然起きた事故により建物や家財が破損・汚損される損害 |
それぞれ、以下記事で詳しく説明しています。
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ただし、補償内容を充実させることで、火災保険料は高くなります。そのため、自分に合った補償を選ぶことが大切です。
例えば、マンションの2階以上に住んでいて、近隣に川辺がなく、浸水による水災リスクが著しく低い場合は、「水災補償」を外すことも選択肢のひとつです。
ただし、短時間の大雨で排水が追いつかずに起こる浸水（内水氾濫）にも注意が必要です。国土交通省によると、2008～2017年の10年間に全国で浸水した建物のうち約7割は内水氾濫によるもので、短時間強雨の発生件数も約30年前の約1.4倍に増えています（※）。川から離れていても、自治体のハザードマップや国土交通省の「重ねるハザードマップ」で、浸水や土砂災害のリスクを確認してから判断しましょう。
水災補償の保険料は地域のリスクに応じて5段階
2024年10月以降に始まる契約から、多くの保険会社で、水災補償の保険料が市区町村ごとの水災リスクに応じて5段階（1等地～5等地）に分けられるようになりました。損害保険料率算出機構の参考純率では、最もリスクが高い5等地の保険料は、最も低い1等地の約1.2倍です（※）。
- ※出典：損害保険料率算出機構「住宅向け火災保険参考純率の水災料率を細分化します」（2023年6月）
また、水災補償の多くは、「床上浸水」「地盤面から45センチを超える浸水」「損害額が保険価額の30％以上」のいずれかに当てはまる場合に保険金が支払われます。支払条件は保険会社や商品によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。
免責金額を設定して保険料を抑える方法も
保険料を抑える方法として、「免責金額（自己負担額）」を設定する方法もあります。損害が発生したときに、設定した金額までは自己負担とする代わりに、保険料が安くなる仕組みです。
このように、住まいの環境に合わせて不要な補償を外したり、免責金額を設定したりすることで、保険料を節約できます。
【4】建物の保険金額を決める
続いて、建物が損壊した場合に支払われる保険金額の設定方法を説明します。
保険金額を決める際、まずは建物の価値を確認しましょう。建物の価値を評価する基準は、「新価（再調達価額）」「時価」の2つがあります。
「新価（再調達価額）」とは、損害を受けた建物や家財と同等のものを新たに建築、または購入する際に必要な金額のことです。もし建物や家財が損害を受けた場合、「新価（再調達価額）」を選択していれば、新たに同等のものを建築・購入するのに必要な保険金額が支払われます。
一方で、「時価」とは、経年による建物の価値の減少分を新価（再調達価額）から差し引いた価額のことを指します。
評価基準に「時価」を選択した場合、「新価」を設定した場合と比べて保険料は下がります。
しかし、建物や家財の現在の価値を基準にして損害額が支払われるため、建物や家財が損害を受けた場合、修理費が全額補償されなかったり、以前と同等のものを新たに建築・購入する費用に保険金が満たなかったりする場合があります。
建て替えを必要とする大規模な損傷を受けた場合は、自己負担の比率が大きくなる可能性が高いと言えます。そのため、近年の火災保険では、「新価（再調達価額）」を設定することが一般的です。
【5】家財の保険金額を決める
次に、家財の保険金額について説明します。保険の対象になる家財とは、衣類や食器、電化製品などがあてはまります。家財の保険金額は、建物の面積や家族構成などを加味して決めます。
保険金額を上げると保険料も上がるため、所有している家財を新たに買う場合いくら必要なのかを確認し、適切な保険金額を設定することをおすすめします。保険会社が家族構成や世帯主の年齢ごとに示している家財の評価額の目安も参考になります。
なお、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や美術品などは「明記物件」として、契約時に申告しないと補償されない場合があるため注意しましょう。商品によっては、一定額まで自動で補償されるものもあります。
【6】保険契約期間を決める
次に、保険契約期間について説明します。
保険契約期間は、1年契約から5年契約までの間で、年単位で選ぶことができます。以前は最長10年契約も可能でしたが、2022年10月以降に始まる契約から最長5年に短縮されました。
火災保険には長期契約割引があり、契約期間が長くなるほど保険料の割引率が大きくなります。ただし、割引率は保険会社や契約の時期によって異なるため、詳細は各保険会社に確認しましょう。現在住んでいる住宅を手放す予定があるといった理由がなければ、長期契約も選択肢になります。
また、火災保険料は自然災害の増加などを背景に改定が続いています。2023年6月には損害保険料率算出機構が住宅向けの参考純率を全国平均で13.0％引き上げ、これを受けて2024年10月に大手損保各社が保険料を改定しました（※）。なお、長期契約では、原則として契約期間中は契約時の保険料が適用されます。
また、保険料の払込方法によっても割引率が変わります。払込方法は、基本的に「月払い」「年払い」「一括払い」の3種類があり、保険料の払込回数が少ないほど割引率が高くなります。
最も割引率が高い方法は「一括払い」ですが、一度に払い込む保険料の負担も大きくなるため、無理のない支払い方法を選びましょう。
【7】費用保険金を検討する
火災保険には、建物や家財が損害を受けた際に支払われる保険金（損害保険金）だけでなく、費用保険金と呼ばれるものもあります。仮に火事で家が燃えてしまった場合、損害を受けた建物や家財の取り壊しが必要になったり、第三者の建物や家財に損害を与えてしまって見舞金を支払う必要が発生したりと、さまざまな出費が発生します。これらをまかなうのが、費用保険金です。費用保険金には、基本補償に自動でセットされるものと、特約（オプション）として選ぶものがあり、その内容は保険会社や商品によって異なります。
ここからは、費用保険金の一例を紹介します。なお、費用保険金の種類や保険金の支払額、限度額は、損害保険契約者保護機構ホームページの「別紙1 住宅用火災保険種類別・補償内容」を参考にしています。詳細な内容は保険会社によって異なるので、各保険会社に確認してください。
臨時費用保険金
火災、落雷、破裂・爆発、風災、物体飛来、水濡れ、騒じょうの損害によって保険金が支払われる際に、損害保険金×30％（※）が支払われます。例えば火事で住んでいる家が焼失した場合、家の修理費用だけでなく、引越し費用や生活必需品の購入などの費用が発生します。このような出費に使えるように、費用が支払われます。
- ※限度額は100万円
ただし、現在の大手損保の商品では、臨時費用保険金は特約（オプション）となっていることが多く、支払額も「損害保険金×10％（100万円限度）」などに設定されています。
残存物取片づけ費用保険金
火災、落雷、破裂・爆発、風災、物体飛来、水濡れ、騒じょうの損害によって保険金が支払われる際に、損害を受けた後の建物や家財の片づけにかかった費用の実費（※）が支払われます。
- ※限度額は損害保険金×10％
失火見舞費用保険金
火災、破裂・爆発によって近隣住民の所有物に損害が生じたときに、「20万円×被災世帯数（※）」が支払われます。この保険金を用いて、近隣住民へ見舞金の支払いができます。商品によっては、1被災世帯あたり30万円や50万円としているものもあります。
- ※限度額は保険金額×20％
地震火災費用保険金
地震や噴火、これらによる津波が原因の火災で建物や家財に損害が生じた際に、「保険金額×5％（※）」が支払われます。
- ※限度額は1事故1構内300万円
損害防止費用
火災、落雷、破裂・爆発で損害が生じた際に、損害の防止、軽減のために支出する必要がある費用が、実費を限度に支払われます。例えば、以下の3つが挙げられます。
- 消火活動に用いた消火薬剤などの再取得費用
- 消火活動に使用したことにより損傷した物の修繕費用・再取得費用
- 消火活動に緊急に投入された人員または器材に関わる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除く）
費用保険金も、火災保険と同様に保険の対象を建物、家財で選択できます。何をどこまで補償するかはしっかり検討しましょう。
【8】地震保険を契約するか決める
地震保険とは、火災保険では補償できない地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（倒壊、火災、埋没、流失）を補償する保険です。単独では契約できないため、火災保険とセットで契約する必要があります。地震が原因で起きた火災による損害も、火災保険では補償の対象外です（前述の地震火災費用保険金が支払われる場合はあります）。
地震保険の補償対象と保険金額は、それぞれ以下のとおりです。
- 保険の対象：建物と家財
- 保険金額：火災保険の支払限度額（保険金額）の30％～50％の範囲で決める。ただし、限度額は建物が5,000万円、家財は1,000万円
地震保険の割引制度
地震保険にはいくつかの割引制度が用意されていて、保険契約期間や条件を満たすことで割引が適用されます。
保険契約期間は、地震保険も火災保険と同様に1年から最長5年で選択できます。契約期間が長いほど保険料の割引率も大きくなります。例えば2022年10月以降に始まる契約では、5年契約の保険料は1年契約の保険料の4.70倍で、毎年1年契約を更新する場合より約6％割安です。また、所定の確認資料を提出することで、免震・耐震性能に応じた「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」「建築年割引」を適用できる場合があります。ただし、重複して割引を適用することはできないため、注意しましょう。
| 割引の種類 | 条件 | 確認資料 | 割引率 |
|---|---|---|---|
| 建築年割引 | 1981年6月1日以降に新築された建物である場合 | ・公的機関などが発行する書類（「登記事項証明書（建物登記簿謄本）」、「建物登記済権利証」、「建築確認書」など） | 10％ |
| 耐震等級割引 | 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合 | ・品確法に基づく住宅性能評価書 ・「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震性能評価書※耐震等級割引のみ ・長期優良住宅の認定申請の際に使用された品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写） ・「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）および「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写） | 耐震等級3は50％ 耐震等級2は30％ 耐震等級1は10％ |
| 免震建築物割引 | 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づく免震建築物である場合 | ・品確法に基づく住宅性能評価書（写） ・長期優良住宅の認定申請の際に使用された「技術的審査適合証」（写） ・「認定通知書」など長期優良住宅の認定書類（写）および「設計内容説明書」など免震建築物であることを確認できる書類（写） | 50％ |
| 耐震診断割引 | 地方公共団体などによる耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（1981年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合 | ・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（2006年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写） ・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など） | 10％ |
- ※出典：財務省「地震保険制度の概要」、日本損害保険協会「損害保険Q&A」（問63・66・67）
地震保険の普及率
地震保険を契約している人はどれくらいいるのでしょうか。損害保険料率算出機構では、地震保険の普及度合いを示すひとつの指標である、地震保険の付帯率を公表しています。この付帯率とは、火災保険に地震保険をどの程度付帯して契約しているかを算出したものです。
2024年度の全国の付帯率は70.4％で、統計を開始した2001年度以降で最も高い水準です。東日本大震災前の2010年度（48.1％）から22.3ポイント上昇しています（※）。
火災保険を検討する際は、地震保険も併せて検討すると良いでしょう。
まとめ
以上が火災保険の契約を検討する際に押さえておくべき基本的な事項です。ここまで検討が済んだら、保険会社から見積もりを取りましょう。しかし、多くの保険会社が火災保険を取り扱っているため、それぞれの保険会社に見積もりを申し込んで比較するのはかなり労力がかかります。
どの保険会社を選べば良いか迷った場合は、「保険スクエアbang! 火災保険」のような、複数の保険会社の商品を比較・検討できるサービスを活用するのもひとつの方法です。複数社の見積もりを比較することで、保険料や補償内容などを確認しながら、自分に合った火災保険を検討しやすくなります。
また、「どのような補償が必要なのかわからない」「保険用語が難しく、自分だけで判断するのが不安」といった場合には、保険会社や保険代理店などに相談しながら検討する方法もあります。比較サービスや専門家への相談などを上手に活用しながら、ご自身の住まいや希望に合った火災保険を検討してみましょう。
※「保険スクエアbang! 火災保険」は、株式会社ウェブクルーが運営する火災保険の比較・見積もりサービスです。当サービスは保険代理店ではなく、保険商品の説明・提案、見積もりの提示、保険契約の締結・手続きなどは、各保険会社または保険代理店が行います。
火災保険料は改定が続いているため、すでに契約している人も、更新のタイミングで補償内容と保険料を見直すことをおすすめします。
住まいや家財を守るために、火災保険は重要な役割を果たします。保険料をいかに抑えるかということも大事ですが、万が一の場合にどのような補償が必要なのか、自分の住んでいる地域はどのような災害が起こりやすいのかといったこともしっかり考えて火災保険を選びましょう。
