新築で火災保険を契約する必要性｜タイミング・選び方を解説
新築住宅の購入で住宅ローンを組む時、ほとんどの金融機関で火災保険の契約が必須条件としています。
火災保険は火事だけではなく、幅広いリスクに対応できる保険です。この記事では、新築住宅を購入する人が火災保険を契約する最適なタイミングや、補償の決め方について紹介します。
新築住宅に火災保険は必要？
新築のマンションや戸建て住宅の購入に住宅ローンを利用する場合は、火災保険を契約する必要があります。
火災保険は、以下のように火事以外にも、さまざまなリスクから家を守ってくれるものです。
- 落雷、破裂、爆発
- 風災、雹（ひょう）災、雪災（豪雪、雪崩など。融雪洪水はのぞく）
- 水災（台風、暴風雨など。洪水、高潮はのぞく）
- 破損・汚損（誤って自宅の壁を壊した場合など）
- 外部からの衝突・落下・飛来
- 盗難
- 水濡れ
ほとんどの火災保険では、火事に加えて、「落雷、破裂、爆発」を基本補償としています。それ以外の補償は、契約の特約付加状況によって異なります。
住宅ローンの返済期間は人によりさまざまですが、一般的に10年以上にわたる長期間であることが多いでしょう。住宅ローンの返済中に火の不始末による火事や、放火による火事、台風などの災害などに遭ってしまう可能性がないとは言いきれません。
住宅は一部が壊れただけでも、修繕には多額の費用がかかります。住宅ローンを利用しない場合であっても、万が一損害を受けると、生活の場を失うだけでなく、経済的損失も被ってしまいます。
保険は、リスクに備えるための制度です。これらのリスクを考慮して、火災保険を契約すべきか、契約する場合、補償内容はどうするのかを考えることが大切です。
戸建ての場合
例えば、隣家からのもらい火で延焼被害を受けたときをイメージしてみましょう。通常、過失によって被害を受けた場合には、損害賠償を請求することができます。しかし、失火責任法という法律では、出火元に重大な過失がない限り、隣家への損害賠償請求はできないことになっています。
元々日本には木造家屋が多く、一度火災が発生すると、損害が著しく拡大する恐れがあります。そのため、失火責任法を制定することで、出火元に延焼まで責任を負わせることを回避しています。現在もこの法律は有効なので、万が一、隣家からのもらい火で被害を受けても、自分で修繕費をまかなわなければなりません。
現在も、戸建て住宅は基本的に木造です。そのため、隣家からの延焼による自宅への被害に備えておく必要があると言えるでしょう。
また、自宅からの出火で隣家へ損害を与えてしまった場合、賠償はしなくてよいですが、今後のご近所付き合いを考慮すると、失火見舞費用特約(※)を付帯しておくとよいでしょう。自分が加害者となってしまったときのリスクにも備えることができます。
このように、自分が被害に遭った場合や損害を与えてしまった場合、その両方に備えられる火災保険は、戸建て住宅にとって必要な保険と言えます。
- ※火災、破裂、爆発により、第三者の所有物が滅失、損傷または汚損した場合に保険金が支払われる特約。
マンションの場合
分譲マンションは、居住部分である専用部分と、柱や外壁、エレベーターやエントランスなどの共用部分からなっています。区分所有者(※1)が火災保険を契約するのは、通常、専用部分だけです。共用部分については、マンションの管理組合が一括して火災保険を契約するのが、一般的となっています。
マンショントラブルで多いのは、水漏れです。給水管の破損、上階の水漏れで室内が水浸しになり、階下の天井や壁紙が損害を受けたり、家具や家電が壊れてしまったりしたときにも、火災保険が役立ちます。この場合、自身が被害者であれば、水濡れ補償の対象となります。
また、自身が水濡れの加害者になった場合や、水濡れのトラブル以外にも2階以上に住んでいて、ベランダから植木鉢などが落ちて下にいる人にケガをさせてしまったりするリスクもあります。この場合は、個人賠償責任保険の対象です。
水濡れ補償(※2)や個人賠償責任保険は特約となりますが、万が一のリスクに備えて火災保険の契約、特約の付帯を検討してみるとよいでしょう。
- ※1 分譲マンションなど専有部分を所有している人のこと
- ※2 保険会社によっては標準プランに含まれていない場合もある
住宅ローンを利用する場合
戸建てかマンションかに関わらず、住宅ローンを利用して住宅を購入すると、原則として火災保険の契約が必要となります。
⇒住宅ローン契約時に火災保険の契約が求められるケースが多い理由について詳しく知りたい方はこちら
自身がどんなに気をつけていても、防げない事故はあります。住宅は、万が一のことがあった際に、通常の生活ができないほど大きな損失を被る可能性があります。火災保険でしっかりと対策をしておきましょう。
新築で火災保険を契約するタイミング
新築物件の場合は、火災保険は物件の引渡し日と補償開始日が同じになるように契約しましょう。引渡しまでは住宅メーカーや、販売会社などが物件に対する責任を負いますが、それ以降は家主の責任となります。そのため、火災保険の手続きは引渡し日までの期間を考えて進めておくのがおすすめです。
- 火災保険を申し込んでから実際に補償が開始されるまでの期間は、書類の記入状況や保険会社の審査状況によって異なります。書類に不備がなくスムーズに審査が終われば、1週間～2週間程度で契約開始できるでしょう。ウェブ申込み型だとより早く契約できるケースもありますが、余裕をもって1ヵ月前には手続きを始めておくことをおすすめします。
新築住宅で火災保険契約時の補償の決め方
火災保険では、契約時に補償の対象や補償内容を決めます。補償の対象や補償内容は、契約時にしっかりと把握しておかないと、万が一何かしらの損害を受けたときに保険金の支払い対象になっておらず、保険金が支払われないというケースも考えられます。
ここでは、契約するときの補償対象や、補償内容の決め方を見ていきましょう。
補償対象を決める
個人が契約する火災保険のおもな補償対象は、建物と家財です。建物のみ、家財のみ、建物と家財の3パターンから選べます。
建物は、建物本体はもちろん、同じ敷地内にある門や塀、物置や車庫などの付属物も対象に含まれるのが一般的です。マンションの場合は、専有部分の居住スペースを指します。
家財に含まれるのは、家具、家電、衣類、食器などの動かすことのできるものです。ただし、1個あたり30万円～100万円を超える貴金属や宝石、骨董品といった物は明記物件と呼び、契約時に申告していなければ保険の対象とならないケースが多いので、注意が必要です。記名物件に補償を付ける場合は、保険会社に申請方法や引き受けについて確認しましょう。
補償範囲を決める
リスクへの対応を考慮すると、あらゆるリスクに対応できるパッケージ化された保険が安心ですが、その分保険料は高くなります。必要性の低い補償を外すだけで保険料が変わることもあるため、どのような補償が必要かをよく考えることが大切です。
ただし、保険料を安く抑えるためだけに必要な補償まで外してしまうと、実際に損害を受けた場合に本末転倒になってしまうのでしっかりと検討しましょう。
一概には言えませんが、例えばマンションの上層階にある部屋は、豪雨などによる洪水や土砂崩れなどの被害を受ける可能性は低いので、水災補償をはずしても問題ない可能性があります。また、セキュリティがしっかりしているマンションであれば、盗難関連の補償の必要性を考えてみてもよいでしょう。一方で、外部から侵入しやすい戸建ての場合、盗難は必要な補償と考えられます。
火災保険を検討する際は、日常的な小さな事故に備える補償も考えてみましょう。火災保険は、基本補償と幅広いリスクまでカバーできる特約で構成されるケースが多いため、それぞれの住環境を考慮して補償の範囲を決めましょう。
地震保険の契約を検討する
水災や風災などの自然災害に対応している火災保険ですが、地震による損害には対応していません。地震の損害は地震保険の契約が必要で、火災保険を契約していないと、地震保険の契約ができません。
地震保険では、地震や噴火による火災や損壊、地震による津波を原因とした流失や、埋没などによって生じた損害を補償できます。日本は地震の多い国です。そのため、火災保険に契約する際は、地震に対する備えも一緒にしておくとよいでしょう。
- 住宅ローン契約時、火災保険は必須ですが、地震保険は任意としている金融機関がほとんどです。火災保険のみ契約して、後から地震保険を契約することも可能です。ただし、火災保険と地震保険は、別の保険会社で契約することはできません。そのため、後から地震保険を契約したい場合は、火災保険を契約した保険会社または保険代理店に連絡しましょう。
火災保険の契約先の選び方
同じ補償内容でも保険会社によって保険料が違うため、火災保険を選ぶ際は、同じ条件で複数社に見積もりを依頼しましょう。
しかし、いくつもの保険会社に見積もりを依頼するのは手間と時間がかかります。そのような場合は保険スクエアbang! 火災保険のように、ネット上で複数の会社に一括見積もり依頼のできる「一括見積もりサイト」がおすすめです。インターネット環境さえあれば、時間や場所に関係なく、いつでも一度の入力で複数社に見積もり依頼ができます。
新築住宅の火災保険に関するQ＆A
最後に、火災保険に関するよくある質問を紹介します。
支払い方法を教えてください
年払いまたは一括払いであることが多いです。月払いに対応している保険会社もありますが、保険料の支払い総額を抑えるには月払いよりも年払い、年払いよりも一括払いなど、なるべくまとめて支払うほうが割引額は大きくなるため、保険料負担が軽くなります。ただし、一括払いは支払い金額が大きくなりますので、家計への負担も十分に考える必要があります。
保険期間は選べますか？
火災保険の期間は、1〜5年の間で自由の設定できるケースが多くなっています。保険期間が長いほど、途中で更新するよりも支払い総額を抑えられるため、転勤の予定がない人は長期で契約してもよいかもしれません。
保険期間は従来最長36年でしたが、2015年10月に最長10年へ、そして2022年10月には最長5年に短縮されています。
保険料の割引は受けられますか？
多くの保険会社は、物件の築年数に応じた「新築割引」か「築浅割引」を導入しています。保険会社によって条件は異なるものの、新築から一定期間中に契約すると割引が適用されるケースが多いです。そのほか、オール電化やホームセキュリティのある住宅には、独自の割引制度を設けている保険会社もあります。
- 火災保険の割引制度の導入状況は保険会社によって異なりますが、新築割引と築浅割引については、多くの保険会社で用意されています。これらの割引とほかの割引を併用できるか否かは、保険会社や商品の契約状況によって異なります。そのため、契約時に「もっともお得に割引を利用する方法」を、保険会社や代理店に確認するとよいでしょう。
まとめ
新築住宅の購入で住宅ローンを利用する際は、原則として金融機関から火災保険の契約を求められます。
これは大規模な火災事故が起きた時、「家を失ったのにローンだけ残る」事態を防ぐための金融機関の配慮です。
火災保険が補償するのは、火災による被害だけではありません。補償の範囲を広げることで、水災や風災といった自然災害や、盗難などの日常の被害まで備えることができます。
多くの保険会社では、築年数に応じた新築割引や築浅割引を設けているため、新築物件の火災保険料は比較的割安です。せっかく契約するのなら、自身の住環境やライフスタイルに適した補償をつけて、安心できる新生活をスタートさせてみてはいかがでしょうか。
