火災保険が値上げされる理由とは|保険料変更の仕組みについても解説!

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火災保険料が2022年に値上げされます。火災保険料の目安となる参考純率が、全国平均で過去最大の10.9%分引き上げられます。この記事では、火災保険料の値上げの背景と、今回の値上げを受けての、火災保険の見直しのポイントについて解説しています。火災保険料の負担を抑える方法を探している方は、参考にしてください。

火災保険料が値上げされる

2022年に火災保険料が値上げされ、なおかつ、割安に契約できる10年契約がなくなります。

過去にも火災保険料の値上げは実施されていますが、とりわけここ数年は短いスパンで火災保険の改定が行われています。

値上げが開始された年月変更点
2015年10月平均3.5%引き上げ
火災保険の契約期間が最長36年から10年に
2019年10月平均5.5%引き上げ
2021年1月平均4.9%引き上げ
2022年以降平均10.9%引き上げ
火災保険の契約期間が最長10年から5年に

火災保険の参考純率が過去最大引き上げ

損害保険料率算出機構は、2021年6月16日に、火災保険の参考純率を全国平均で10.9%引き上げることを発表しました。その引き上げ幅は、過去最大です。

参考純率とは、損害保険料率算出機構が算出する純保険料率のことで、各損害保険会社から収集した契約や支払いのデータと、外部データを用いて算出されます。純保険料率は、損害が起きた際に、保険会社が支払う保険金の部分の割合です。参考純率の引き上げにともない、2022年から火災保険料が値上がりする見通しです。

また、今回の改定では、火災保険の最長契約期間が10年から5年に変更されます。火災保険は、1年単位で契約するより、長期間の契約をして一括で保険料を払った方が、1年あたりの保険料は割安になる傾向があります。今回のような最長契約期間の短縮も、契約者にとっては実質的な値上げといえるでしょう。

値上げの仕組み

各損害保険会社は、損害保険料率算出機構が提供する参考純率をもとに、火災保険料を決めていきます。参考純率の引き上げが決まってから、保険会社の火災保険料に反映されるまでの流れは以下の通りです。

  • ① 損保保険料算出機構が参考純率を算出
  • ② 損害保険各社が独自に決定

また、一般的に公表される参考純率は、あくまでも全国平均の数字です。実際の改定率は、地域や建物の構造によって異なるため、値下げになる地域や建物の構造もあります。なお、保険金額が建物2,000万円、家財1,000万円で、築5年未満の住宅の場合、改定率は以下の通りです。

 
M構造T構造H構造
都道府県改定率都道府県改定率都道府県改定率
三大都市圏東京都+1.7%東京都▲0.6%東京都+3.3%
大阪府+15.3%大阪府+15.6%大阪府+24.6
愛知県+4.5%愛知県▲2.1%愛知県+3.8%
最大宮崎県+30.5%山梨県21.9%大阪府+24.6%
最小山形県▲4.7%山口県▲11.6%山口県▲13.8%

⇒建物の構造級別について詳しく知りたい方はこちら

実際に値上げが適用されるタイミング

火災保険の参考純率をもとに、各保険会社は火災保険料を算出します。そのため、実際に値上げされるタイミングは、保険会社によって異なります。

ただし、火災保険料が値上げになったとしても、今契約している火災保険の保険料が値上がりするわけではありません。仮に今回の参考純率の引き上げを受けて、2022年10月から火災保険料を値上げする損害保険会社があった場合、値上げの影響を受けるのは、2022年10月1日以降に、始期日を迎える火災保険 です。

値上げの理由は「自然災害による保険金支払の増加」

近年、火災保険料の値上げが続いているのは、相次ぐ大規模な自然災害の発生により、火災保険金の支払額が増加しているためです。以下のように、2018年度に特に大きな保険金支払いが発生していますが、2022年以降もこれに準ずる大規模な自然災害が発生するリスクが高いと考えられています。そのため、今後も参考純率が引き上げされる可能性がないとはいえません。

【2017年~2020年に発生した風水災による支払保険金調査結果】
年度主な風水災支払保険金(火災保険)
2017年度平成29年台風18号300億
平成29年台風21号1,078億円
2018年度平成30年7月豪雨1,520億円
平成30年台風21号9,202億円
平成30年台風24号2,856億円
2019年度令和元年台風15号4,244億円
令和元年10月25日の大雨155億円
2020年度令和2年7月豪雨848億円
令和2年台風10号932億円
  • ※各年度末時点、見込み含む
  • ※出典 一般社団法人日本損害保険協会 損害保険料率算出機構

火災保険は、契約者から集めた保険料が、火災保険金の支払い額の原資となっています。保険金の支払いが今後も高い水準で続いた場合でも、保険会社の収支の均衡を保つため、参考純率の改定が行われます。

火災保険料の負担を減らす方法はあるのか?

仮に保険料が値上がりして、見直しをしてもなお保険料の負担が大きい場合でも、火災保険を契約しない、または更新しないという選択肢は避けましょう。万が一の際に、惜しんだ保険料よりはるかに大きな代償を支払うことになりかねません。

ここからは、保険料の値上げに備えて、火災保険料を抑える方法を紹介します。

保険料の負担を抑えるためのポイント

保険料の負担を抑えるポイントは3点です。

  • 火災保険料の値上げ前の見直し
  • 最長契約期間の変更前に長期契約に切り替え
  • 長期年払い、長期月払いに変更

まず、今の補償内容が適切か確認しましょう。例えば、水災リスクが少ないエリアに住む方は、水災の補償をはずすと、保険料を抑えられます。ただし、近年、水災リスクは高まっています。自治体備え付けのハザードマップで、今住んでいる地域の水災リスクを確認の上、慎重に検討しましょう。

また、値上げ前に今の火災保険を解約し、割安に契約できる10年などの長期契約に切り替えることも有効です。ただし、改定後に保険料が下がる県もあるので、今の契約を途中で解約して切り替える場合と、契約を継続する場合での保険料を必ず比較しましょう。

保険料を5年分、10年分とまとめて支払うことが厳しい方は、契約期間は長期(5年間など)、支払いは1年ごと(長期年払い)、または毎月(長期月払い)とすることで、保険料を抑えることができます。

火災保険料の見直しを検討すべき人

保険料負担を抑えるために、火災保険の見直しを検討すべきケースは、火災保険の更新が近い場合です。

また、以下は保険料の値上げに関わらず、火災保険を見直した方がよいケースです。

  • 家族構成が変化した
  • 地震保険を契約していない

家族構成の変化は家財の火災保険金額の見直しのタイミングです。家族の人数が変わると、家財数も変わるためです。
近年の地震のリスクが高まっていることから、地震保険に契約したい人は、今の火災保険に追加して契約できる場合があるので、検討してみましょう。

⇒火災保険を見直す方法について詳しく知りたい方はこちら

まとめ

2022年から火災保険料が値上げとなります。今回の値上げは、参考純率が過去最大の引き上げとなることと、最長契約期間が10年から5年に短縮される実質的な値上げの2つがポイントです。

災害による損失に対しての支払いが増加すれば、保険会社の収支が悪化します。そのため、今後も大きな災害が相次いで発生する場合、さらに火災保険料が値上げされることは十分に考えられます。ただし、保険料の支払いが厳しいという理由で、火災保険に入らないという選択肢は取るべきではありません。少しでも火災保険を見直す手段を多く持ち、適正な補償額や補償内容を維持しながら、保険料を抑えるように努めていきましょう。

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