火災保険の見直し方法｜見直す時期やポイントを解説
火災保険を見直す方法
火災保険の見直しを検討するときに、2つの方法があります。1つ目は、加入している火災保険の補償の見直し、2つ目は、加入している保険会社そのものを見直す方法です。
補償の見直し
加入中の補償の見直しには、建物や家財の補償範囲の見直し、保険金額の見直し、 自然災害の補償の見直しが挙げられます。
現在加入している火災保険の補償範囲について、本当に必要な内容になっているか、不足しているかを検討することはとても大切です。
また、保険金額の設定は保険料に直結するため、ライフスタイルに応じて見直すことをおすすめします。例えば、ライフスタイルの変化により家財が大きく減った場合は、家財の保険金額を見直しすることで保険料を節約できます。
火災保険の見直しで気を付けたいのは、単純に保険料を減らすことを目的としてしまうと、万が一のときに必要な補償が受けられないというリスクが生まれてしまうことです。生活再建に必要な金額と保険料とのバランスを考えることが大切です。
保険会社の見直し
火災保険は、現在加入している保険会社との契約を解約して、別の保険会社と契約することで、同じ補償内容でも保険料を軽減できる可能性があります。途中解約する場合は、残りの期間に応じて返戻金を受け取ることができます。
火災保険見直しのタイミング
火災保険を見直すタイミングの一例として、次のような場合があります。
- 契約満期を迎えたとき
- 引越しするとき
- 住宅の増築・改築をしたとき
- ライフスタイルに変化があったとき
契約満期を迎えたとき
火災保険契約の満期が近づくと、保険会社から更新通知が届きます。
同じ保険会社でそのまま契約更新することも可能ですが、契約が満期を迎えたタイミングで建物・家財の評価額に変更はないか、補償内容は適正であるのかを見直しましょう。
引越しをするとき
引越しをして新しい住居に住み替える場合は、当然ながら火災保険の対象となる建物が変わります。それまでの火災保険を引き継ぐことができない可能性もあるため、見直しが必要です。以下で詳しく見ていきましょう。
所有物件から所有物件へ引っ越す場合
保険会社によっては、現在の火災保険の異動手続きができる場合があります。
ただし、建物や居住地が変われば、必要な補償も当然変わります。手続きの異動の際に、改めて補償内容を見直す必要があります。
例えば、元の住居では水災リスクの可能性が低く、水災補償を付帯していなかったとします。引っ越した住居が水災リスクの比較的高い場所であれば、異動した保険への水災補償の付帯を検討すべきでしょう。
賃貸から賃貸へ引っ越す場合
現在住んでいるのが賃貸物件で、次に移り住むのも賃貸物件の場合、火災保険の異動手続きを行うことで従来の火災保険を継続できる可能性があります。異動手続きができるかどうかは保険会社や入居先の不動産会社によって異なるため、予め確認しておきましょう。
賃貸から所有物件へ引っ越す場合
原則として賃貸物件から所有物件へ引っ越す場合は、火災保険を引き継ぐことができません。新しく火災保険に加入をする必要があります。
所有物件から賃貸へ引っ越す場合
所有物件から賃貸物件へ引っ越す場合、火災保険の異動はできません。引越し先で新たに賃貸向けの火災保険に加入することになります。
賃貸向けの火災保険は、一般的に「借家人賠償責任保険」に「家財保険」がセットになっています。賃貸では退去時、賃借人に原状回復する義務が課されており、借家に損害が生じた場合、貸主に対して損害賠償責任を負うことになります。この損害賠償を補償してくれるのが「借家人賠償責任保険」です。
基本的に火災保険の加入は任意ですが、賃貸の場合、契約時の条件で火災保険への加入が必須となっている場合がほとんどです。なお、賃貸業者から勧められる保険会社で契約できますが、自分で選択することも可能です。
住宅の増築・改築をしたとき
住宅を増築・改築した場合、火災保険を見直す必要があります。増築・改築を行った場合、建物の評価額や構造の変化によって保険料が変わる可能性があるためです。
増改築など当初の保険契約の条件と異なる状態になる場合は、保険会社に通知する義務があります。通知が正しく行われなかった場合、被害時に補償が受けられなかったり、契約解除されたり、といった可能性もあります。住宅の増築や改築を行う際は、必ず保険会社に報告しましょう。
- 住宅の増築・改築とは、室内のリフォームや部屋の増設だけではありません。例えば駐車場にカーポートを取り付けることも、増築にあたります。火災保険ではカーポートは建物の一部として補償の対象になるため、カーポートのような設備を取り付ける際も必ず保険会社に連絡しましょう。
ライフスタイルに変化があったとき
結婚や出産、親との同居や子供の独立などライフスタイルに変化があるときは、火災保険を見直すタイミングのひとつです。
例えば、家財。同居する人数の増減にあわせて家財も増減するでしょう。家財保険に加入していた場合、補償の対象も変わることになるため、見直す必要があります。
火災保険の見直しポイント
火災保険を見直すポイントとして次のような点が挙げられます。
- 建物の評価額の見直し
- 補償内容の見直し
- 家財保険の見直し
- 割引制度の見直し
建物の評価額の見直し
火災保険の保険金に影響する要素の1つとして「建物の評価額」があります。建物の評価額とは建物の価値を表す金額のことです。建物の評価額を算出する評価基準は次の2つです。
- 「新価」新たに建築または購入するのに必要な金額のこと
- 「時価」新たに建築または購入するのに必要な金額から、経年劣化による消耗分や価値の減少を差し引いた金額。つまり、現在の価値のこと
時価で算出する場合、年数が経過している建物ほど評価額が下がるため保険金が少なくなり、再建築の費用がまかなえない場合もあります。
最近の火災保険は新価で評価するのが一般的ですが、古い保険、特に1998年の保険料率の自由化前の長期の火災保険では時価になっている場合があります。評価額が時価になっている場合は、新価契約の火災保険に見直すようにしましょう。
補償内容の見直し
火災保険の補償は、火災による被害だけに適用されるわけではありません。火災、落雷やガス漏れなどによる破裂・爆発は、基本補償に含まれています。また、水濡れ被害や水災、盗難などに対する補償も選んで付帯することができます。
水災補償を検討する際には、まず居住地域のハザードマップを確認し、水災リスクをチェックするとよいでしょう。水災のリスクが低いと判断できる場合は、水災補償は付帯しないというのも選択肢の一つです。
なお、最近ではマンションでも水災による被害を受けるケースも発生しています。判断に迷った場合は、保険会社や代理店にしっかり相談しましょう。
家財保険の見直し
家財保険の保険金額を設定する際は、各保険会社が掲示している家財簡易評価表が目安になります。
家財簡易評価表とは、世帯主の年齢や家族構成、または専有面積ごとに、家財の再調達価額の目安をまとめたもの。つまり、“この年代でこの家族構成なら、世間的にはだいたいこれくらいの家財があり、再調達にはこれくらいの金額が必要だろう”といった目安金額です。
家財簡易評価表は、あくまでも目安であり、実際の家財価額よりも評価額が高くなっている場合も多いです。検討方法の一つとして、家財保険の対象にする家財をリストアップして、調達時のおおよその金額を計算してみましょう。
割引制度の見直し
保険会社によっては、オール電化割引やホームセキュリティ割引等の割引が充実している場合もあります。これらの割引が適用されることで、保険料を抑えることが可能です。
保険会社によって適用できる割引制度は異なります。見直しのタイミングで適用できる割引がないかを確認しておきましょう。
まとめ
大切な家や家具・家電を守る火災保険は、定期的な見直しが必要です。
火災保険は、建物や家財を補償する保険です。同居する家族が変われば、家具や家電なども変わります。また、家をリフォームして部屋数や設備などが変わることもあります。このように、建物の構造や家財に影響する変化があったときは、保険会社への申告が必ず必要です。また同時に、火災保険を見直す機会とも言えるでしょう。
保険料はなるべく抑えたいものですが、万が一のときに十分な補償を受けられない保険では意味がありません。必要な補償をしっかり備えつつ、不要になった補償は削るなど、補償も保険料も適切な内容になるように検討しましょう。
