火災保険の更新手続き方法｜満期のタイミングで見直すポイント

火災保険の満期が近づくと、保険会社や保険代理店より満期のお知らせが届きます。

満期を迎え、火災保険を更新する際は「同じ保険会社で継続・更新する」もしくは「他の保険会社へ乗り換える」という選択肢があります。

どちらの場合でも、更新のタイミングで火災保険を見直しておきましょう。

なお、火災保険10年・地震保険5年で契約している場合、地震保険5年が満期になるタイミングで更新通知が届きますが、これは、地震保険のみの更新通知です。地震保険は火災保険とセットであるため、火災保険の満期前に地震保険のみを他の保険会社に乗り換えることはできません。また、地震保険は保険会社によって保険料が変わることもないため、他の保険会社に乗り換えるメリットもありません。

火災保険と地震保険、どちらの保険の更新なのかをしっかりと確認しましょう。

火災保険を更新する方法として、 「同じ保険会社で継続・更新する」場合と「他の保険会社へ乗り換える」場合をそれぞれ解説します。

同じ保険会社で継続・更新する場合

同じ保険会社で火災保険を継続・更新する場合、満期を迎える火災保険に自動継続特約が付帯されていなければ、契約更新の手続きが必要になります。

基本的に契約更新の手続きは書面で行いますが、保険会社によってはアプリやweb上で手続きできる場合もあります。

火災保険の契約内容に変更がある場合は、確認書類が必要だったり、保険会社や保険代理店に相談する時間がかかったりするので、満期日を過ぎないように余裕をもって更新の手続きしておきましょう。

他の保険会社へ乗り換える場合

自動継続特約が付いていない場合、火災保険は満期日を過ぎると契約が終了します。そのため、更新を機に他の保険会社へ乗り換える場合は、新たに加入する保険会社で火災保険の契約手続きを行いましょう。

他の保険会社に乗り換える際は、現在加入している火災保険の満期日と、新たに加入する火災保険の補償開始日との空白期間が発生しないように設定する必要があります。

万が一火災保険未加入の期間に損害を受けた場合、保険金を受け取ることができないため、空白期間を作らないことが重要です。

火災保険を更新する際に見直したいポイントについて解説します。補償内容や家財保険の保険金額が適正であるかを確認しておきましょう。

建物の評価基準は新価になっているか

火災保険は、保険の対象となる建物や家財を金銭的に評価した額（保険価額）を参考に、保険金額の上限を決定します。

保険価額には、「新価」と「時価」という2通りの評価基準があります。時価で設定している場合は、損害発生時に建て直しや再購入に十分な保険金を受け取ることができない可能性があります。

• 新価(再調達価額)とは

保険契約の対象と同等のものを新たに建築または購入、取得するために必要な金額のこと。

新築時に2000万円で取得した家屋だったとしても、物価の上昇により同等の家屋の新築価格が2500万円となれば、2500万円の新価(再調達価額)を基準にして保険金が支払われます。

• 時価とは

保険契約の対象と同等のものを新たに建築または購入するために必要な金額から、経年劣化による消耗分や価値の減少を差し引いた金額。つまり、現在の価値のこと。

現在の火災保険は「新価」で評価するのが一般的ですが、1998年7月に施行された保険の自由化前に契約している火災保険は、「時価」で評価されている場合もあります。

火災保険を見直す場合、建物の評価基準が新価になっているかを確認しましょう。

⇒新価と時価について詳しく知りたい方はこちら

補償内容は適正か

火災保険を見直す際は、今の補償内容に過不足がないかを確認しておきましょう。

火災保険には火災・落雷・破裂による災害に対する基本補償の他に、水災や盗難、水濡れなどの被害に対する補償が付いているものがあります。例えばハザードマップを確認し、居住地が水災リスクの低い場所であれば水災補償を外すことを検討してもよいでしょう。補償を外すことで、保険料を抑えることができます。

また、地震保険に加入していない場合は、火災保険の見直しのタイミングで付帯を検討するとよいでしょう。

地震保険を契約すると、地震や噴火、津波などによる損害が補償の対象となります。火災保険だけでは、地震などによる損害に対する補償を受けることができません。

なお、地震保険は単独で契約できず、火災保険とセットで加入する保険です。火災保険の保険期間中でも地震保険の加入ができます。

家財保険の保険金額は適正か

家財保険に加入している場合、家財保険の保険金額についても見直しておきましょう。

家財保険加入時から家族構成が変わっていたり、高価な家財が増えていたりする場合、保険金額が適正価格に設定されていないことがあります。

各保険会社では、家財の評価額（再調達価額）の目安となる家財簡易評価表を提示しています。家財簡易評価表は年齢や家族構成、専有面積などに基づいて算出される、標準的な家財の再調達価額を示した表です。この表と照らし合わせることで、必要となる家財の補償額を確認することができます。

家財保険の見直しをする際には、自宅にある家財を新しく購入するといくらになるのか、「新価」の基準で総額を計算してみましょう。この総額をカバーできる保険金額の設定をおすすめします。

適用できる割引制度はないか

火災保険の割引制度を利用するにあたり、保険会社によって適用条件及び必要書類が異なる場合があります。予め適用条件や必要書類などを確認しておきましょう。

火災保険の更新手続きに関して、よくある質問と回答を解説します。更新を迎えたときに参考にしてください。

更新手続きを忘れたらどうなる？

火災保険の更新が行われない状態で満期がきてしまうと、万が一のときに補償を受けられない状態になってしまいます。無保険時に事故や災害などが起きて損害が発生した場合、損害はすべて自己負担となります。

防災を心がけていても、損害が発生しないとは言い切れません。そのため、満期までに更新や乗り換えの手続きを完了させ、無保険状態が発生しないように注意しましょう。

また、満期のお知らせなどの郵便物を見落として、更新を忘れるケースもあります。スマホのアプリやカレンダーなどを利用して満期日を管理することもおすすめです。

更新の通知が来ないときはどうしたらいい？

一般的に、火災保険の契約満期日からおよそ2ヵ月～3ヵ月前に保険会社から更新通知が届きます。

火災保険の更新通知が届かない場合は契約している保険会社に連絡し、火災保険の更新通知が届いていないこと、更新の意思があることを伝えてください。

保険会社から連絡がこないからといって放っておくと、火災保険の満期日で契約が終了してしまい、補償を受けることができなくなります。

火災保険の更新通知が届いたら、保険を見直すチャンスです。補償の範囲や保険金額が適正かどうかを確認しましょう。

なお、火災保険の更新を迎えた際、現在の保険を見直したうえで次の選択肢があります。

• 現在の保険会社で継続・更新する
• 別の保険会社へ乗り換える

更新時には、補償の範囲や保険金額をどのように設定するべきか、改めて見直しましょう。例えば、水災のリスクが高い地域に引っ越した場合は、水災補償を付帯したほうが、災害時の備えは手厚くなります。このように、住環境やライフスタイルの変化に合わせて適切な補償を選ぶことが大切です。

なお、火災保険の更新手続きが正しく行われず無保険の状態になってしまうと、補償を受けることはできません。その間に発生した損害はすべて自己負担になってしまいます。火災保険の更新や加入の手続きは、忘れず行いましょう。