はじめての火災保険金請求｜請求手順・必要書類をわかりやすく解説
火災などの損害で保険会社に保険金を請求する場合は、所定の手続きが必要です。請求方法を事前に把握しておけば、万が一のときでも慌てず、スムーズに保険金請求が可能です。この記事では、火災保険の保険金請求の手順を解説します。請求時に必要な書類も併せて解説するので、参考にしてください。
火災保険金請求前に補償内容と補償対象を確認する
保険会社に保険金を請求する前に、まずは損害の原因を把握しましょう。原因によっては契約中の火災保険の補償内容に含まれておらず、保険金の支払い対象外になる可能性があるためです。
補償内容と同時に、損害を受けた建物や家財が補償対象になっているかどうかの確認も必要です。ここでは、火災保険の補償内容と補償対象を詳しく解説します。
火災保険の補償内容
火災保険の基本的な補償内容には、火災・落雷・破裂・爆発が含まれています。しかし、風災や水災など、そのほかの補償内容や補償範囲は、保険会社によって異なります。
火災保険のおもな補償内容は次の通りです。
| 補償内容 | 詳細 |
|---|---|
| 火災 |
|
| 落雷 |
|
| 破裂・爆発 |
|
| 風災 |
|
| 風災 |
|
| 雪災 |
|
| 水濡れ |
|
| 盗難 |
|
火災による損害の場合、契約者自身による放火は火災保険の補償対象外になります。水災には台風や豪雨などによる損害は補償対象に含まれますが、地震による津波は補償対象外です。
- 火災保険の基本補償の対象は火災や落雷による損害で、地震や地震による津波・噴火による損害は、補償の対象外です。地震が原因の火災にも備える場合、地震保険の契約が必要です。地震保険は火災保険に付帯して契約するため、火災保険への契約が前提となります。地震保険単体で契約することはできません。
火災保険の補償対象
火災保険の補償対象は、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」のいずれかのパターンです。
それぞれの補償例は、おもに次の通りです。
| 建物 |
|
|---|---|
| 家財 |
|
補償対象の建物には、建物本体だけでなく、建物がある敷地内の付属建物も含まれます。例えば、建物の門や塀、垣、物置、車庫などが付属建物に含まれます。一方、家財には、家具や家電、衣服などが含まれます。引越しの際に、持ち運びするものと考えると良いでしょう。
宝石や骨董品などの高価なものは補償対象になりますが、価額の条件や事前申告が必要なケースがあるので注意しましょう。
- 家財を対象とする火災保険では、30万円以上の高額な貴金属、宝石や骨董といった客観的評価が難しい美術品類は、「明記物件」として取り扱われます。明記物件を保険の補償対象にするためには、火災保険の契約時に特約を付帯して、別途申告をする必要があります。明記物件の基準や補償の上限額は保険会社によって異なるため、判断に迷ったときは、必ず保険会社に確認しましょう。
火災保険の保険金請求から受け取りまでの手順
保険金を受け取るためには、保険会社が指定する所定の手続きが必要です。火災保険の請求から保険金受け取りまでの手順は保険会社ごとに異なりますが、基本的な手順は次の通りです。
- 1.保険会社や保険代理店に保険金請求事故発生の連絡
- 2.必要書類の準備
- 3.必要書類の提出
- 4.保険会社による損害状況の調査
- 5.保険金の受け取り
火災保険の請求から保険金受け取りまでの手順を、ひとつずつ解説します。
1.保険会社や保険代理店に連絡
火災保険の保険金を請求する際には、まず契約中の保険会社または保険代理店へ損害を受けたことを連絡し、保険金請求書を取り寄せる必要があります。連絡をするときに保険会社や保険代理店に伝える情報は、次の通りです。
- 契約者氏名
- 保険証券番号
- 損害発生の日時・場所・状況
- 損害の程度 など
保険会社へ連絡したのちに、保険会社指定の保険金請求書などの、保険金請求に必要な書類や案内が送付されます。保険会社によっては、公式ウェブサイトの専用ページや公式LINEアカウントで受け付けているところもあります。連絡方法は保険会社ごとに異なるため、保険証書や契約のしおりなどで連絡方法をチェックしておきましょう。
2.必要書類の準備
火災保険の保険金を請求する際には、保険会社指定の保険金請求書だけでなく、自身で複数の書類を準備する必要があります。必要な書類は、おもに次の通りです。
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 修理見積書 | 損害を受けて建物を修理・修繕した内容や金額などが記載された書類 | 修理会社や購入先の会社 |
| 損害箇所の写真 | 建物本体や付属建物、家財の損害状況がわかる写真表中身 | 各自 |
| 罹災証明書 | 災害があったことを証明する書類 | 自治体 |
| 事故内容報告書 | 損害を受ける原因となった事故の概要を記載する書類 | 保険会社 |
| 損害明細書 | 損害を受けた家財を記載する書類 | 保険会社 |
| 住民票 | 本人確認書類。住民の居住関係を証明する書類 | 自治体 |
| 印鑑登録証明書 | 本人確認書類。自治体に登録した印鑑を証明する書類 | 自治体 |
| 保険金直接支払指図書 | 金融機関が保険金の支払いを許可した証明となる書類 | 保険会社 |
どの書類を提出するかは損害を受けた原因や状況によって異なりますが、修理見積書や損害箇所の写真は、ほとんどのケースで必要です。
3.必要書類の提出
保険金請求書や修理見積書などの必要書類を揃えたら、保険会社に送付して保険金の請求を行います。保険会社によっては、保険金請求書を取り寄せた際に返信用封筒を同封しているところや、公式ウェブサイト上でアップロードできるところもあります。
書類に不備がある場合、保険金の支払いが遅れるため、提出前に誤りや漏れがないかをきちんとチェックしましょう。
4.保険会社による損害状況の調査
保険金の請求後は、提出された書類をもとに保険会社による確認調査が行われます。損害の状況によっては、保険会社や委託を受けた調査員による訪問調査を求められることもあります。訪問調査が行われる理由は、提出された書類の内容と損害状況に相違がないかを確認するためです。
- 訪問調査では、調査員の対応が必要なので、立ち会いを求められるケースがほとんどです。建物に関する専門的な質問を受ける可能性があるため、修理見積書を作成した修理会社の担当者にサポートを依頼するといいでしょう。請求内容請求が損害状況に対して適正だと判断された場合、支払われる保険金額が確定します。
5.保険金の受け取り
保険金額が確定した後は、契約者の指定する口座に入金されます。入金後に、保険金額の明細が記載された保険金支払通知書が送付されるので、内容に誤りがないかをチェックしましょう。
火災保険の請求に関するQ＆A
ここでは、火災保険の請求に関するQ＆Aを3つ紹介します。保険の内容によっては保険金支払い対象外になるケースもあるため、事前に確認をすることがおすすめです。
火災保険の請求に関するQ＆Aをひとつずつチェックしていきましょう。
火災保険の保険金請求に期限はありますか？
保険法第95条で、保険金の申請期限は3年以内と定められています。火災や風災などで損害を受けてすぐに請求しなければならないわけではありませんが、原則として3年を過ぎると請求権を失うことは覚えておきましょう。
法律で時効請求が定められている理由は、損害の発生から長い時間が経つと、保険会社による損害の原因調査が難しくなるからです。しかし、保険会社が独自で請求期限を定めているケースや、3年を過ぎていても請求可能なケースがあるため、保険証書や契約のしおりなどでチェックしておきましょう。
保険金の支払い対象外になるケースはありますか？
保険金の支払い対象外になるおもなケースは、次の通りです。
- 契約している火災保険の補償対象外の損害
- 建物の経年劣化による損害
- 契約者の過失による損害
- 地震に起因して生じる損害（地震による津波・噴火を含む）
地震が原因で起きた火災、津波や噴火による損害は火災保険の対象外となるため、別途地震保険を契約する必要があります。地震保険は、火災保険にセットで契約できます。
このほかには、風災・雪災・雹（ひょう）災で受けた損害が一定額未満の場合は、保険金の支払い対象外になっている保険会社もあります。
- 火災保険では、一部の損害（風災・雪災・雹（ひょう）災など）発生時の保険金額について、一定の金額までは自己負担で対応する免責金額を設定しているケースがあります。免責金額は保険会社や商品によって異なるため、契約時に必ず「補償の免責金額（自己負担額）はどうなっているか」を確認するようにしましょう。
見積書はどのように依頼すればよいですか？
火災保険を請求する際には、損害を受けて修理・修繕する建物や家財の見積書が必要です。修理業者から見積書を受け取るまでの手順は、次の通りです。
- 1.修理業者に見積もりを依頼
- 2.調査日の日程調整
- 3.損害箇所の調査
- 4.調査報告書と見積書を受け取る
見積書の依頼は、信頼できる修理業者を選びましょう。保険会社によっては、修理の手配方法についても相談できるところがあります。選ぶポイントは、おもに次の通りです。
- 相場に見合った見積額
- 記載されている項目が詳細
- 見積書の作成実績が豊富 など
見積もり額が相場とかけ離れている場合、保険会社が損害状況を示す証明書として認めない可能性があり、適正な保険金を受け取れない恐れがあります。また、損害状況によっては見積書の提出が不要なケースもあるため、保険会社の指示を仰ぎましょう。
まとめ
火災保険の保険金を請求する際には、まず2点確認しましょう。
- 損害の原因が契約している火災保険の補償内容に含まれているか
- 損害を受けた建物や家財が補償対象か
補償内容や補償対象は、保険証書に記載されています。
火災保険の保険金請求の際には、保険金請求書のほかに、さまざまな書類が必要です。必要書類は損害状況や保険会社によって異なるため、保険金請求書を取り寄せる際に確認しておきましょう。
また、多くのケースで必要になる修理見積書は、信頼できる修理業者への依頼が大切です。契約している保険会社の請求から保険金受け取りまでの流れを把握し、万が一のときに備えましょう。
