意外と知らない地震保険の基礎知識

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近年、日本では地震保険の需要が顕著に伸びてきています。地震保険は私たちの住まいの建物や家財が、発生した地震によって損害を受けた場合に補償してくれる保険です。しかし、仕組みや補償内容などをご存知ない方は多いのではないのでしょうか? この記事では、地震保険の基礎知識についてご紹介します。

地震保険とは

地震保険とは、住まいの建物や家財が地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害(倒壊、火災、理没、流失)を補償する地震災害専用の保険です。火災保険では、地震が原因の火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません。
また、地震保険は単独で契約することはできず、火災保険に付帯するかたちでの契約となります。すでに火災保険にご契約されている方でも、契約期間の途中で地震保険に加入することができます。

地震保険で補償される額はどれくらい?

地震保険は、支払われる保険金の上限額(保険金額)が決まっています。保険金額は、建物・家財ごとに、火災保険の支払限度額(保険金額)の30%~50%までとなっており、補償金額は、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度と決まっています。

地震保険はなぜ保険金額の上限が決まっているのか?

地震の発生を予想することは困難で巨大地震が発生した場合、損害額も巨額になり、民間保険会社だけではカバーすることが困難です。そのため、民間保険会社が負う一定額以上の巨額な保険金額を日本政府が引き受けることで地震保険は成り立っています。

しかし、政府といえども支払能力には限度があり、全ての責任を負うことができないため、地震保険で支払われる保険金額を「火災保険の50%まで」と限度を設けています。地震保険制度の目的はあくまで被災者の生活の安定です。上限を設けることによって、被災者が迅速且つ確実に保険金を受け取ることができます。

地震保険の補償の対象は?

地震保険の補償対象は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする倒壊、火災、理没、流失により損害を受けた、居住用の建物(マンション戸室含む)と家財が対象です。ただし、以下のものは対象外です。

  • 工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物
  • 1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等(高額貴金属等)
  • 通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手
  • 屋内設備装置、設備・什器、自動車等

なお、火災保険は建物と家財のそれぞれで契約する必要があります。もし、火災保険の対象を建物のみとした場合は、建物に収容されている家財に損害が生じていても、保険金は建物のみに支払われ、家財に対しては支払われません。

地震保険の保険金の支払方法は?

地震保険は、地震の被害に遭ったからといって、常に保険金額の満額が支払われるわけではありません。損害の程度によって「全損」、「大半損」、「小半損」または「一部損」の認定を行い、該当する損害の程度に沿って、実際の修理費ではなく、保険金額の一定割合(100%、60%、30%または5%)を保険金としてお支払いします。

保険金の額
損害の程度建物・家財
全損地震保険の保険金額の100%(時価額が限度)
大半損地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)
全損、大半損、小半損、一部損の基準<建物>
損害の程度基準
全損地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合
大半損地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の40%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合
小半損地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の20%以上40%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合
一部損地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の3%以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合
全損、大半損、小半損、一部損の基準<家財>
損害の程度基準
全損地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80%以上となった場合
大半損地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60%以上80%未満となった場合
小半損地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上60%未満となった場合
一部損地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10%以上30%未満となった場合
  • ※財務省「地震保険制度の概要」を加工して作成

保険金をお支払いできない主な場合

  • 1. 故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
  • 2. 地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害
  • 3. 戦争、内乱などによる損害
  • 4. 地震等の際の紛失・盗難の場合
  • 5. 損害の程度が一部破損に至らない場合
  • 6. 門・塀・垣のみに生じた場合

地震保険に割引はある?

地震保険には下表のとおり割引制度として「建築年割引」、「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられています。これらの割引は、建築年または耐震性能により、建物と家財に対し10%~50%の割引が適用されます。なお、これら4種類の割引は重複して適用することはできません。

割引制度
割引の種類対象となる
ご契約開始日
保険料の割引率割引の説明
建築年割引2001年(平成13年)
10月1日以降
対象物件が、1981年(昭和56年)6月1日以降に新築された建物である場合10%
耐震等級割引2001年(平成13年)
10月1日以降
対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合耐震等級3は50%
耐震等級2は30%
耐震等級1は10%
免震建築物割引2007年(平成19年)
10月1日以降
対象物件が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合50%
耐震診断割引2007年(平成19年)
10月1日以降
対象物件が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合10%
  • ※財務省「地震保険制度の概要」を加工して作成

地震保険の割引には、上記以外にも保険契約期間による割引があります。地震保険の保険契約期間は1年から最長5年で、2年~5年の契約について割引が適用され、保険契約期間が長くなるほど割引が大きくなる長期係数を適用して計算します。
また、保険料の払い込み方法には「毎月払う方法」「年に一回まとめて払う方法」「全ての期間分を一括で払う方法」の3つあり、保険料の払い込み回数が少ないほど割引を受けることができます。

長期係数
保険期間2年3年4年5年
長期係数1.902.803.704.60
  • ※財務省「地震保険制度の概要」を加工して作成

また、割引とは少し異なりますが、2007年(平成19年)1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、地震保険に加入することで、所得税が最高5万円、住民税が最高2万5000円を総所得金額等から控除を受けられるようになりました。

地震保険料控除
区分年間の支払保険料
の合計
控除額
所得税住民税
地震保険料50,000円以下支払金額の全額支払保険料×1/2
50,000円超上限50,000円上限25,000円
  • ※日本損害保険協会「保険料と税金の関係」から一部抜粋し作成

まとめ

以上は、地震保険を検討する上で覚えていきたい基礎的な情報です。建物や家財をしっかり補償して、万が一の場合にも安心できる暮らしを迅速に確保できるように、地震保険を理解し、ご自身にあった保険を選んでいきましょう。

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