マンションの火災保険の加入は義務?保険の必要性や選び方を解説

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新築の分譲マンションや中古マンションを購入した際に、火災保険の加入をハウスメーカーや金融機関から求められることがあります。今回は、マンションにおける火災保険の必要性や補償等の基本的な選び方をご紹介します。

マンションにおける火災保険の必要性

マンション購入時の火災保険への加入は、法律上強制されるものではありません。しかし、新築、中古を問わず、火災保険への加入は、火災や自然災害等による万が一のリスクに備えて必要といえます。

マンションは一般的にコンクリート造建物なので耐火性に優れていますが、だからといって火災保険に入らなくてもいいということにはなりません。いくら頑丈で耐火性に優れているとはいえ、マンションの場合は部屋が密接しているため、隣人による水濡れリスクや延焼リスク等が発生する可能性が戸建て以上に高いといえます。火災保険は、火災による損害以外に、自然災害や盗難、マンションに多い水濡れリスクや延焼リスクもカバーしてくれる心強い保険なのです。

先述の通り、火災保険の加入は法的に義務付けられているものではないので、加入しないという選択肢もあります。家世帯における火災保険・共済の加入率は、2015年度の内閣府の資料によると82%に留まり、何らかの理由で火災保険に加入していない持ち家世帯も存在することになります。

しかし、火災保険に加入していない場合は、建物や家財に関するすべての損害を自己負担することになります。

例えば、上階が原因で水濡れ被害が発生し、住人が賠償に応じてくれない場合や、隣戸の火事を原因とする類焼の場合、それらの損害が自己負担になるケースがあります。後者の場合は「失火責任法」において重過失でないケースに当てはまる場合は、出火元の住人に損害賠償責任を負わせられない決まりがあるため、自己負担になってしまうということです。

そのようなリスクを減らすためにも、マンション購入時には火災保険に加入することをおすすめします。

マンションにおける火災保険の補償範囲は?

このように、火災保険は火災による損害だけでなく、生活のあらゆる損害を補償してくれるとても頼もしい保険です。例えば、台風や大雨等の自然災害によって被った水漏れや破損、汚損から、盗難による被害等まで建物や家財に関する補償を幅広く網羅しています。

なお、火災保険の対象は「建物」だけでなく、「家財」も含まれます。

保険の対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の3つから選ぶことが可能ですが、もし、建物のみを対象とした場合は、万が一、損害を被ったときに家財への損害は補償されません。保険の対象は「建物と家財」を選ぶことをおすすめします

マンションで火災保険をかけるのは専有部分のみ

保険の対象である「建物」に含まれる範囲は、戸建てとマンションとで異なります。

マンションの場合、「建物」に分類されるのは「共有部分」「専有部分」です。

共有部分とは、エントランスやエレベーター、廊下等、マンションの住人が共有するスペースです。災害の際に避難通路となるバルコニー等も含まれます。

専有部分とは、区分所有権の目的となる建物の部分を言います。個人の所有物となる部分という意味で、つまりご自身の部屋です。

共有部分はマンションのすべての住人が使用または共有するスペースなので、一般的にはマンションの管理組合が一括して火災保険に加入するケースが多いです。

建物(マンションの場合)

マンションに必要な補償内容は?

前述の通り、火災保険は火災だけでなく自然災害や一部の人災による損害も補償してくれる頼もしい保険です。

ほとんどの保険会社に、火災、風災、水災、盗難、水濡れ、破損・汚損等の基本的な損害補償がセットになったプラン型の保険があるので、「補償内容を充実させたい」「補償内容を決めるのが面倒」という場合は、プラン型の保険を選択することが望ましいでしょう。

ただし、補償する範囲が多いほど保険料が高くなります。不要な補償のみを選び、保険料を抑えることもできます。

ここでは、マンションだからこそ付帯しておくと安心な特約や補償をご紹介します。マンションは戸建てと異なり、隣人住宅とは上下左右ともに壁一枚で仕切られているため、火災保険で必要とされる補償も戸建てとは異なる場合があります。

  • 個人賠償責任特約
    個人賠償責任特約とは、日常生活における事故で加害者となり、法律上の賠償責任を負った場合に補償される特約です。例えば、自宅の洗濯機のホースから水が漏れ、階下の住人の部屋に損害を与えてしまったときなども補償の対象となります。
    個人賠償責任特約は、自転車の運転中に事故を起こして相手にケガをさせてしまった場合や、店内で商品を壊してしまった場合も補償してくれます。また、特約に加入した本人だけでなく、本人以外の家族が賠償責任を負ってしまった場合にも補償されます。
  • 類焼損害補償特約
    類焼損害補償特約とは、自宅から失火して近隣住人の建物、家財に延焼してしまった場合、法律上の損害賠償責任がなくても、近隣住人の建物、家財を補償してくれる特約です。マンションの場合、自宅で火災が発生して隣戸へ燃え移ったときや、消防活動等で下の階の部屋を水浸しにしてしまったときなどが補償の対象になります。
    冒頭でお伝えした通り、「失火責任法」という法律により、重過失に当てはまらない場合は出火元の住人に損害賠償責任を負わせられない決まりなっていますが、損害を受けた隣人が火災保険に加入していない、または修復に必要な保険金を十分に受け取れないといった場合もあります。そのようなときでも、「類焼損害補償特約」を付帯していれば隣人が受けた損害を補償できます。ただし、相手が保険に加入していない、または修復に必要な保険金が不足した場合に限り補償しますので、無条件に補償する特約ではありません。
  • 水濡れ(みずぬれ)
    マンションに多いトラブルとして挙げられるのが、水濡れ被害です。水濡れ被害とは、給排水設備の事故等で漏水してしまい、自宅で水濡れが発生してしまった場合等を指します。水濡れによる損害は、水濡れを発生させた家の住人に損害賠償請求をすることも可能ですが、なるべく金銭問題によるご近所トラブルは避けたいところです。そのような場合でも、火災保険で水濡れ補償を付帯することにより、ご自身の保険でカバーすることできるので、マンションにお住いの場合は水濡れ補償に加入することをおすすめします。

マンションに不要な補償は?

マンションの2階以上にお住いの場合、水災の補償は不要な場合があります。水災(水害)とは、台風や大雨等により起きた洪水や高潮、土砂崩れ等の災害をいいます。火災保険で水災補償を付帯している場合、水災によって住まいが浸水、または押し流される等の損害を被った場合に補償されます。

水災に関する補償内容は、床上浸水・地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が再調達価額の30%以上の場合となっていますので、マンションの2階以上に住んでいる場合、水災の補償対象に当てはまる可能性がかなり低くなります。

しかし、住まいのマンションの近くに山があり、土砂災害が発生する可能性がある場合は、マンションの2階以上でも水災補償の付帯を検討することをおすすめします。

当サイトにおける水災付帯率

また、マンションの場合は、風災補償は不要とお考えの方も多いのではないでしょうか。

風災補償の付帯は、ほとんどの保険会社で基本補償となっていますので、不要だからという理由で火災保険の補償から外すことができません。また、近年の気候変動により台風や竜巻、暴風雨等による自然災害が多発しており、その被害は年々増加しています。マンションでも、台風や竜巻により窓ガラスが割れ、部屋の家財まで被害が及ぶ可能性もありますので、風災補償は専有部分であっても必要といえます。

⇒「水災」補償について詳しく知りたい方はこちら

⇒「風災・雹(ひょう)災・雪災」補償について詳しく知りたい方はこちら

マンションに地震保険は必要?

マンションはコンクリート造のため戸建てより耐震性は高いとされていますが、近年、地震被害が相次いでおり、地震保険への関心は戸建てだけでなくマンションでも高まっています。マンションがいくら頑丈だからといっても、強い揺れにより被害が家財に及ぶ場合もあります。また、地震が原因の火災による損害は火災保険では補償されません。

地震大国と呼ばれる日本では、どのエリアでも地震リスクは存在します。そのため、マンションにお住いの場合でも、地震保険を付帯することが安心につながります。火災保険加入の際は、地震保険も忘れずに検討しましょう。

⇒地震保険について詳しく知りたい方はこちら

マンションにおける火災保険の保険料の相場はいくら?

火災保険に加入する際、気になるのはやはり保険料。相場はいくらくらいなのか気になりますよね。

マンション・戸建てを問わず、火災保険料に影響を与える要素は数多くあるので、一概に「保険料の相場はこれです」とは言えません。そこで今回は「保険スクエアbang! 火災保険」から一括見積もりを申し込んだ方の平均的な申し込み条件で算出した見積もり金額をご紹介します。

<シミュレーション条件>

東京都、マンション:80平米、建築保険金額1,200万円、家財保険金額500万円、保険期間10年の場合

建物火災保険料(保険期間10年)
マンション
(M構造※1)
新築89,000円
(地震保険料5年を追加した場合:176,980円)
中古101,920円
(地震保険料5年を追加した場合:189,900円)
  • ※引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社の場合
  • ※情報提供:株式会社損害保険見直し本舗
  • ※1 「M構造」はマンション等、コンクリート造の建物が該当
上記の保険料はあくまでも一例です。保険会社によっても保険料は異なるので、保険料が気になる方は「保険スクエアbang! 火災保険」で見積もり申し込みをおすすめします。

マンションの建物保険金額

火災保険では、建物に損害が生じた場合に支払われる保険金額を設定する必要があります。この保険金額は、損害を受けた建物と同等のものを再築するために必要な金額「再調達価額(評価額)」を基準に算出します。例えば、新築で戸建てを購入した建物価格(土地代除く)が2000万円の場合、評価額も2000万円になります。そのため同等の建物を再築する場合は保険金額を2000万円に設定する必要があります。

しかし、分譲マンションの評価額は戸建てとは異なり、評価額が購入額を下回るのが一般的です。理由はマンションの購入額(土地代除く)には、共有部分(エントランス、バルコニー、階段、エレベーターなど)も含まれていますが、評価の対象は専有部分のみとなるため、購入額から共有部分に該当する金額を差し引く必要があるためです。

具体的には、建物評価額から共有部分の評価額と土地部分を差し引いた額が、一般的にマンションの評価額となります。

マンションの火災保険の賢い選び方は?

マンションでの火災保険の賢い選び方は?

火災保険の重要性を理解しつつも、保険料はなるべく安く抑えたいものです。しかし、安さを求めるあまり、必要な補償も削ってしまっては、元も子もありません。必要な補償を抑えつつ、火災保険料を少しでも節約できる賢い火災保険の選び方をご紹介します。

  • 適正な家財の保険金額を設定する
    保険の対象で「家財」を含んでいる場合、家財に損害が生じた際に支払われる保険金額の上限を設定する必要があります。その際に、家財にかける保険金額を高く設定するほど保険料も高くなります。
    家財の保険金額も、損害にあった家財と同等のものを再購入する際に必要な再調達価額(評価額)が目安になります。
    マンションにおける家財の保険金額の目安としては、3人家族の場合、世帯主の年齢が30代では700万円~1100万円、40代では1100万円~1500万円が一般的に必要といわれていますが、今ある家財を新たに買いなおすといくら必要かをしっかりと確認し、必要最低限の保険金額を設定するようおすすめします。
  • できるだけ保険期間は長く設定する
    マンション・一戸建て問わず、火災保険の契約期間は、最短1年から最長10年まで年単位で契約することができ、長期の契約になるほど保険料が割引されます。例えば、10年契約の場合は、1年契約と比較して保険料が約20%も安くなります。現在住んでいる、またはこれから住む家をすぐに手放す予定があるといった状況でなければ、長期で契約することをおすすめします。なお、保険会社によって割引率が異なるため、詳しくは保険会社に確認しましょう。

火災保険加入の際は、上記の選び方を意識するだけでも保険料を節約できる可能性があるので、ポイントをしっかり押さえておきましょう。

⇒「火災保険の選び方」について詳しく知りたい方はこちら

まとめ

火災保険は、戸建てだけではなくマンションにおいても必要な補償を備えた保険です。マンションは耐火性や耐震性に優れてはいますが、あらためて火災保険の必要性をしっかり検討し、万が一に備えておきましょう。

マンションは戸建てと異なり、補償内容が複雑でわかりにくく、どの補償を付帯すればよいか迷うこともあるでしょう。「保険スクエアbang! 火災保険」では保険のプロに相談することもできますので、マンションの補償内容等で悩んでいる場合は、一度お試しください。

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