賢い火災保険の選び方 - 保険スクエアbang!火災保険

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		賢い火災保険の選び方

まずは基本！加入のポイント

火災保険は、火事だけでなく、住まい（建物・家財）の損害をトータルに補償する保険です。衣食住の「住」は欠かせないもの。住まいの万一に備えるために、以下をチェックしてかしこく保険に加入しましょう。

1.適切な保険金額を設定

保険金額を設定するには、再調達価額（新価）をもとにする方法と、時価額をもとにする方法があります。再調達価額（新価）とは、同等の物を新たに建築・購入するのに必要な金額をいい、時価額とは、同等の物を新たに建築・購入するのに必要な金額から経過年数や使用による消耗分を差引いた額をいいます。

十分な補償を受けるための保険金額設定のポイントは次の2点です。
(1) 再調達価額を基準に設定する
(2) 保険金額＝再調達価額に設定する

(1) 再調達価額を基準に設定する

まず、(1)再調達価額を基準に設定するという点です。たとえば、10年前に2,000万円で新築購入した建物が、時価額で1,800万円、再調達価格で2,500万円だとしましょう。
通常、保険は時価で損害を補償します。しかし、時価額の1,800万円で保険金額を設定すると、建物が全焼した場合、同等の家を建て直すだけの補償2,500万円を得られず、生活に困ってしまいます。
よって、損害保険金だけで同等のものを新たに建築・購入するためには、再調達価額を基準に保険金額を設定することをおすすめします。再調達価額で保険金額を設定するには「価額協定保険特約」という特約を付けます。最近の保険商品には特約を付帯することなく再調達価額が基準とされているものもあります。

(2) 保険金額＝再調達価額に設定する

次に(2)保険金額＝再調達価額に設定するという点です。仮に保険金額を再調達価格より少ない、もしくは多く設定したらどうなるのでしょうか？
保険金額が再調達価額よりも少ないと（一部保険）、再調達価額に対する保険金額の割合に応じて、損害保険金は削減して支払われます。再調達価格2,500万円・保険金額1,250万円の場合、保険金額は再調達価格の50％に相当するので、保険金は625万円（1,250万円×50％）となります。（比例てん補といいます）
保険金額が再調達価額よりも多いと（超過保険）、損害保険金の額は再調達価額が限度となり、設定した保険金額が支払われるわけではありません。再調達価格2,500万円・保険金額4,000万円の場合、超過した1,500万円分の保険金額に対する保険料がムダになってしまいます。
よって、保険金額＝再調達価額に設定すれば（全部保険）、損害額に応じた損害保険金が支払われ、ムダな保険料支払もないということになります。

2.不要な補償はつけない

例えば、マンションの2階以上や高台に住んでいる場合、床上浸水のリスクは少ないといえます。その場合、「水災」を外すことによって保険料を抑えることができます。
その他、車が飛び込む・電柱が倒れる・看板が飛んでくるなどがあまり考えられないと思えば「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等」を外すなどというように、自分にはそのリスクが少ないと思うならば特約を外すことができる場合があり、その分保険料を安くできます。ただし、補償を外す（不担保）場合は、本当にそのリスクが少ないのかどうかを良く考えましょう。

逆に、必要と思われる補償はオプションでつけることも検討しましょう。賃貸住宅に住んでいて、自分の不注意で火事になった場合は、大家さんに対して賠償責任義務が発生します。借家人賠償責任担保特約はつけた方が良いでしょう。
また、最近の商品では、給配水管の凍結による損壊や給排水設備の目詰まりによる漏水、ピッキング被害による鍵の交換費用、臨時に賃貸住宅または宿泊施設を利用した場合の費用、などを補償する特約もあります。自分の状況に応じて、必要な補償を検討しましょう。

3.長期契約で一括払い

契約期間を2年以上の長期とすれば保険料が割引になり、かつ、保険料を一括して支払えばさらに保険料が割引されます。ご自身で所有している建物で今後20年30年と住み続けるのであれば、最長36年まで契約でき、長期契約で一括払いにすると、1年あたりの保険料はかなり安くなります。（付帯する特約などによっては、契約期間が限定される場合があります。）
もし途中で解約しても、支払済保険料を専用の係数で計算しますので、月割り分程度の金額が返金されますので、長めに契約するのがお得といえます。

4.火災に強い建物を

木造と鉄骨鉄筋コンクリートの建物では、どちらが燃えにくいと思いますか？
火災保険では建物の構造や耐火性が保険料の算出基準の一つであり、耐火性能が良い建物の方が保険料は安くなります。
また、オール電化住宅(住宅内の空調、給湯、調理などのすべての設備を電気でまかなう住宅)は火災のリスクが低いため、保険料が割引になる場合があります。
これから新築する場合には、火災に強い建物を検討しましょう。

5.地震保険に入ろう

火災保険では、地震による火災によって生じた損害は補償されないため、別途、地震保険に加入する必要があります。また、火災保険に加入せず地震保険のみ単独で契約することができません。
地震がおこると、多くの建物が一度に被災するため、お支払いする保険金が巨額になるおそれがあります。巨額の保険金の支払いに備えて政府がバックアップしている公共性の高い保険です。
地震保険の契約金額は、建物5,000万円、家財1,000万円を限度に、火災保険の30％～50％の範囲内と決まっていて、かつ、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が4兆5,000億円をこえる場合、算出された支払保険金総額に対する4兆5,000億円の割合によって削減されます。
なお、大規模地震対策特別措置法にもとづく警戒宣言の発令後は、該当地域では新規加入や増額ができませんので、注意が必要です。